四万十市議会 2022-03-09 03月09日－02号
しかしながら、国保会計は赤字決算が続いており、今後、税率改正の検討を行わなければならない中で新たな支出を増やすことは現状では難しいことと考えております。子供に係る均等割額軽減措置の拡充については、全国知事会や全国市長会が国へ要望を提言しているため、今後、その動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
しかしながら、国保会計は赤字決算が続いており、今後、税率改正の検討を行わなければならない中で新たな支出を増やすことは現状では難しいことと考えております。子供に係る均等割額軽減措置の拡充については、全国知事会や全国市長会が国へ要望を提言しているため、今後、その動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
令和２年度の決算については，コロナの影響が大きければ，赤字決算の可能性もあるのではないかとも思いますが，赤字か黒字かはある意味，どちらにでもできることだと思います。 問題は，平成30年度に策定した高知市財政健全化プランの線で，現状に見合う計画に適宜修正し，それに基づいた財政運営を行うこと。特に，投資的経費を財政規模に見合うよう修正していくことだと思います。
令和元年度収入の施設利用料や支出の人件費は予算どおりでしたが、燃料費、光熱水費、修繕費などの支出が予算額を大きく超え、赤字決算となっております。加えまして、令和２年度は新型コロナウイルス感染症への対策による施設休業などにより、利用者の極端な減少が続いているという報告がありました。
結局，財源を超える歳出予算を執行するということになりますと，赤字予算，赤字決算で回していくということしかないということになってまいります。
日本経済，全産業がコロナにめちゃめちゃにやられてしまって，大企業でも３月期決算において赤字決算の会社が多く見受けられ，さらに先行きが不透明で，来年３月期決算でも，既に赤字決算の見込みを予想している会社も多く見受けられます。 本市においても御承知のとおり，コロナ感染の影響により，中小の多くの企業が存続が危ぶまれています。 家賃の支払いができない。継続ができるのか。持ちこたえることができるのか。
こうした減収見込みを現時点で試算することは困難ですが，地方財政計画におけるこれらの収入項目の基準財政収入額との乖離が大きくなりますと，平成28年度に生じたような大きな歳入不足に見舞われるおそれもあり，最悪の場合，赤字決算となる厳しい状況も予想されますので，収支の動向を注視し，的確に対応してまいりますとともに，さらなる減収補填措置につきまして国に要望してまいりたいと考えております。
平成２０年度は旧建物等、多額の固定資産除却費に圧迫される形で３億円弱の赤字決算のスタートとなりました。同年には総務省から示された公立病院改革プランの策定を求められ、中長期的な経営見通しにおいて、当面は大規模なインフラ整備に伴う義務的経費や負担に圧迫されるものの、自助努力型の経営の効率化により、平成２５年度からは黒字経営に転じる計画を提出しておりました。
連結実質赤字比率全体では黒字となっておりますけれども，その項目の公営事業会計での一般会計等以外の特別会計のうち公営企業会計に係る特別会計以外の会計で，収益事業特別会計と駐車場事業特別会計は赤字となっており，この会計の合計は41億100万円余りの赤字決算となっております。
そのまま予算を執行しますと，高知市は昭和58年度以来の赤字決算になるおそれがありましたので，高知市では初めての措置となりましたが，市民生活に直接影響のない市職員の旅費や消耗品，印刷製本費，備品等の管理経費を中心に，高知市の予算規則に基づいて予算の執行を停止したものでございます。
決して赤字決算ではありませんし、十分住民のニーズに合った行政サービスに充てられるお金があると思いますが、いの町の財政について、町長はどのように認識をされておるのでしょうか、お伺いをいたします。 それで、ウの水道料金値上げと町民のくらしについてです。 今、本当に町民の暮らしは厳しいものがあります。
◆（細木良君） 市民説明会のことは後段でも質問いたしますが，2001年，185億円を投じてオープンした青森市の複合商業施設アウガは，全国から中心市街地活性化，コンパクトシティーの先進例として全国から大きな注目を集めたものの，初年度から赤字決算，昨年商業フロアを閉鎖，ことし１月，青森市の窓口機能が移転し，現在は駅前庁舎となっています。
先程、市長が決算概要についてご報告いたしましたように、平成29年度の決算におきまして、診療収入の減少などにより赤字決算となりましたので、平成30年度の予算をもって累積赤字額を補填したものでございます。 なお、当該補正予算は、平成30年５月31日付けで専決処分を行っております。 次に「第２号議案、平成30年度四万十市一般会計補正予算（第１号）」でございます。
現状では，都市整備と現行の各種事業の遂行は困難になっており，最悪の場合は赤字決算の可能性も危惧されております。 議会質問で固定資産税の超過税収の額や都市計画税の質問がありました。議会側から増税の提案や質問がされるほど，本市の財政状況は逼迫している。 重要な局面を迎えているということを重く受けとめるべきです。 平成23年度当初予算より今年度まで一貫して過去最大の予算と規模を誇ってきました。
現在の収支、赤字を見ますと、もう数年前から赤字決算であることは担当としてはご存じだと思うんですけども、そうしますと、せめて二、三年ぐらいからこれを真摯に考えて今後の対処策は考えていくだろうというふうに私は考えるわけですが。
この現状は、土佐市社協における介護保険事業が、地域において民間会社やＮＰＯ法人等のサービス事業者が増加してきた状況から、収益を上げるには非常に厳しい環境にあることは、土佐市社協における平成２０年度以降からの、たびたびの赤字決算状況を見ても明らかになっていたことです。
先程市長が決算概要についてご報告しましたように、平成28年度決算におきまして診療収入の減少などにより赤字決算となり、累積赤字を解消するに至りませんでしたので、平成29年度の予算をもって累積赤字額を補填したものでございます。 なお、当該補正予算は、平成29年５月31日付けで専決処分を行っております。 次に、「第２号議案、平成29年度四万十市一般会計補正予算（第２号）」でございます。
「経営につきましては、単年度黒字決算は難しい状況ですので」というところを「赤字決算は難しい状況ですので」と言い間違えておりましたので、「黒字決算は難しい状況です」ということで訂正をお願いいたします。 それではお答えいたします。 奥屋内出張診療所に関しましては、奥屋内だけでなく、ほかの出張診療所もながですが、事務職の給与は一切入っておりません。
国保会計が赤字決算をし、初めて繰上充用をした平成２１年の１２月議会で、税務課に出していただきました資料によりますと、所得より３３万円の基礎控除を差し引いた課税所得なしの世帯が４０％を占め、１００万円以下の世帯が７４％。ワーキングプアと言われる２００万円以下の世帯が８９％と、ほぼ９割を占めていました。現在、こういう統計は出せないそうですが、その傾向は増しこそすれ、減っているとは考えられません。
先程市長が決算概要についてご報告しましたように、平成27年度決算におきまして診療収入の減少などにより赤字決算となり、平成28年度の予算をもって累積赤字額を補填したものでございます。 なお、当該補正予算は、平成28年５月31日付けで専決処分を行っております。 次に、議案書でございますが、議案書の４ページをお開きください。「第２号議案、四万十市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」でございます。
それまでの事業の経過に触れて，その結果として毎年の起債，元利償還を賄うだけの収入が得られずに，赤字決算が続いていたが，地方財政制度上認められている繰り上げ充用措置により翌年度歳入で補填され，一般会計からの補填も必要でなかったため，抜本的な経営改善を果たすことができずに，今日に至ってしまっていることも，重大な要因であるというふうに分析もされております。